この賞は、社会的活動に貢献された方を表彰するために設けられたものです。タイ国証券取引所の事業として２００６年にタイ国証券取引所財団が創立され、社会活動家であるプラティープ理事長の業績を称えて『プラティープ・ウンソンタム秦賞』と名付けられました。

そして２００７年に第１回目の授賞式が行われました。地域開発のために活躍されている団体又は個人が対象となり、教育面、都市開発面、村落開発面、音楽面、スポーツ面、図書推進面などの分野から選考されています。なお、タイ国証券取引所では最終的選考を当財団選考委員会に一任しています。

　去る８月３１日、プラティープ財団では設立３１周年を迎えました。当日は副理事長、財団理事、地域住民委員長、各地区の代表者、高齢者たちが参加し、僧侶を招いて仏教式典を執り行いました。

　設立以来、当財団ではプラティープ理事長をはじめ各プロジェクトのスタッフ一同が協力し合い、昨今の経済事情や政情不安等の影響にもかかわらず、

　去る８月２３日、カナダのColacittiご夫妻と友人グループのご支援により、リムクロンワットサパーン地区の子どもたちに大きな遊具が贈呈されました。

当日の式典は、在タイカナダ大使館のSteven参事官を主賓に迎え、プラティープ理事長、クロントイ区役所副所長、住民委員長、地区の消防隊員、子どもたちなど約１００人が出席して行われました。

去る８月１８日午後４時、プラティープ財団事務所に近い７０ライ地区ソイ１５で火災が発生し、当財団消防隊が早急に出動して消火活動を行いました。

この日は強風と豪雨が地域を襲い、電柱が倒れて停電になってまもなくの出来事で、火の回りも速く、３件が全焼し、８件が被害に遭いました。

　去る８月１日から７日にわたって、財団職員のサンチャイ・ヤムサン（青年リーダー育成部部長）とスリヤー・ブットパン（地域コーディネーター）の二人が、東京で開催された全国社会福祉協議会主催の福祉セミナーに参加しました。この福祉セミナーは、これまでに全国社会福祉協議会から招聘を受けて研修してきた８ヶ国（日本、インドネシア、マレーシア、スリランカ、フィリピン、韓国、台湾、タイ国）のＯＢたち、６５人に対して実施されました。

    世界各地で新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）が広がっている中、タイ国内でも蔓延し始め、すでに８１人が死亡しています。保健省や関係機関では予防キャンペーン活動を推進してはいるものの、依然として止むことなく人々を脅かしています。

　去る７月２８日、部落解放同盟愛知県連合会に勤務されている木村義之氏が日本の夏休みを利用し、１０歳の娘さんと７歳の息子さんとともにスラム地区の視察研修に訪れました。

　　　         　　　　　　　　　　　　
　７月２７日、２８日の両立、KDC-SAS（神奈川歯科大学南東アジア支援団）の歯科医５人がパタナー共同体小学校の学童たち（小１～６、５００人）に対して歯の予防検診活動を行いました。
　パタナー共同体小学校は、プラティープ先生が１９６８年に開校した『一日一バーツ学校』であり、１０年後に政府に移管された学校です。
　今回の予防検診では、小学校低学年の学童たち６０％に虫歯が見られました。虫歯の原因としては、スナック菓子や清涼飲料水を頻繁に口にしていることと、歯磨きを怠っていることです。さらに、保護者が経済的な問題などから我が子の世話をする余裕がないことです。よって、今回の善意ある歯科医たちの検診活動では、学童たちが正しい歯磨きの仕方や歯の予防と食事の摂り方を学ぶよい機会となりました。
　KDC-SASの歯科医による検診活動は、今後もスラム地区の幼稚園や小学校の子どもたち約３，０００人を対象に続けられる予定です。
                        

                     
　世界的不況が続いている昨今、スラム地区や農村の人々が真っ先に痛手を受け、就学を断念せざるを得なくなる子どもたちや失業者、犯罪の増加、麻薬の蔓延などといった問題が続出してきています。
　そこで、プラティープ理事長は、失業者や若い主婦を対象に職業訓練センターを設け、彼らの将来に役立つような育成活動を行っていくことを提案しました。
　こうして、財団の支援団体である「Wings of Support Foundation」とオランダの「SJ Trading Company」の協力を得て、バッグ製作、皮製品製作、コンピューター技能の習得、基礎英語学習のコースのプログラムがある「職業センター」事業がスタートすることになりました。
　このセンターの開所式は、去る７月１８日（土）にシーカーアジア財団事務所にて「SJ Trading Company」のJungerius代表の家族を主賓に迎え、工業用ミシンを寄贈されたサヤームアナジャック社の代表をはじめ、地域住民委員長、報道関係者、２５人の受講生などが出席して行われました。当財団では、受講生たちが無事に職業トレーニングを終えて、どんな問題をも乗り越えていかれるような技能を立派に身に付けられるよう願っています。